# 無人機対処に係る調査研究（防衛省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7342d51a-b40a-4c14-98fc-31f4f1f554e8
- 事業番号: 005429
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 戦略企画課
- 最終決定額: 3,300万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7342d51a-b40a-4c14-98fc-31f4f1f554e8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
無人機対処に係る調査研究は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,300万円です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は246位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業は363件、決定額の合計は3兆7,696億円です。
- 決定額: この事業 3,300万円 / 同省の平均 127億7,832万円 / 同省の中央値 11億8,000万円
- 決定額の順位: 295件中246位

## 事業の目的
無人航空機（特に中型・小型の無人航空機）が戦局を左右するほどの影響を与える一方、無人航空機対処に係る有効な方策は未確立であり、各国とも研究を進めているところ、「総合ミサイル防空」能力の強化の一環として、無人航空機への効果的な対処について調査研究を行い、具備すべき能力、装備すべきシステム等を明らかにする。

## 事業の概要
無人航空機に対する対処能力を向上させるため、無人航空機の活用事例や戦訓等を調査するとともに、対無人航空機に係る技術、装備品、運用等について調査し、無人航空機に係る動向を把握する。またこれを基に脅威を分析するとともに、現有の防空システムによる対処能力・機能を分析し、今後整備すべき能力、機能の方向性について検討を実施し、無人航空機への効果的な対処要領及び対処システムについて案出する。

## 関連ページ
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