# 特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）の支給（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 735bdb0d-f187-4636-aebd-0f5d4cfeae92
- 事業番号: 002609
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 就労支援室
- 最終決定額: 1億2,026万円
- 概算要求額: 8,712万円
- 支出先名: 愛知労働局
- 国税庁法人番号: 6000012070001
- 検証済み支出額: 600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/735bdb0d-f187-4636-aebd-0f5d4cfeae92
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）の支給は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億2,026万円、概算要求額は8,712万円で、決定額は要求額の138.0%です。支出先として愛知労働局が記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の5.0%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は631位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 1億2,026万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 5.0% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中631位

## 事業の目的
就職が特に困難な生活保護受給者等の雇用機会の増大を図るため、これらの者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し助成を行うことにより、その円滑な就職を促進すること等を目的とする。

## 事業の概要
生活保護受給者・生活困窮者等について、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し,助成金を支給する（中小企業60万円、中小企業以外50万円）。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「愛知労働局」の受託事業](/recipients/n-e6849be79fa5e58ab4e5838de5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6849be79fa5e58ab4e5838de5b180
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