# 機械設備における広域的な防災対応能力の強化（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 73885210-d2a8-4a83-b3b7-b478916e554c
- 事業番号: 004371
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 公共事業企画調整課
- 最終決定額: 1,600万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/73885210-d2a8-4a83-b3b7-b478916e554c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
機械設備における広域的な防災対応能力の強化は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,600万円です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は469位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 1,600万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額の順位: 577件中469位

## 事業の目的
気候変動の影響により短時間降雨の割合が増加し、管理者毎の施設管理から広域的な管理への転換が必要となっている。現状では、河川管理者毎の施設管理レベルの違いから一元的な管理に移行できる状態にない。広域的な治水対策を実現するために、2022年までに自治体及び関係省庁を支援するための制度設計を整備。2023～2024年で一元管理システム等の構築及びガイドライン、技術基準（案）のとりまとめを行う。

## 事業の概要
自治体及び関係省庁が管理する河川管理施設の現状を把握し、効果的な治水対策の検討を行う。一元的な監視においてはシステム設計や情報連携に必要な協定などを検討する。また、必要に応じて遠隔操作機能の追加など、将来的に持続可能な管理に向けて、指導や教育を行い、河川管理施設の一元監視システムの構築及びガイドライン、技術基準（案）をとりまとめる。

## 関連ページ
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