# ハーグ条約の実施（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 73d9a74f-18f4-4753-8a9a-924fce10b23d
- 事業番号: 001088
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: ハーグ条約室
- 最終決定額: 1億2,900万円
- 概算要求額: 1億4,000万円
- 支出先名: 株式会社フランシール
- 国税庁法人番号: 9013301030086
- 検証済み支出額: 650万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/73d9a74f-18f4-4753-8a9a-924fce10b23d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ハーグ条約の実施は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億2,900万円、概算要求額は1億4,000万円で、決定額は要求額の92.1%です。支出先として株式会社フランシールが記載されており、検証できた支出額は650万円（決定額の5.0%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は150位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億3,000万円で、令和5年度は100万円（0.8%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業は464件、決定額の合計は1兆617億円です。
- 決定額: この事業 1億2,900万円 / 同省の平均 26億2,813万円 / 同省の中央値 5,800万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 5.0% / 同省の平均 52.9%
- 決定額の順位: 404件中150位

## 事業の目的
ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）は、子の監護に関する事項において子の利益が最も重要であるとの考えに基づき、国境を越えて不法に連れ去られ、又は留置された子の元の居住国への迅速な返還を確保すること、及び、国境を越えた親子の面会交流の権利が効果的に尊重されることを確保することを目的とする条約である。我が国においては、２０１４年４月１日にハーグ条約が発効された。ハーグ条約室は条約の実施に中心的な役割を担う「中央当局」として、ハーグ条約に関する事務を実施している。

## 事業の概要
法曹関係者等の専門家を配置（採用）しつつ、①子の所在特定、②話合いによる解決（裁判外紛争解決（ADR）機関による協議のあっせん等）、③接触の権利の確保（面会交流支援機関による支援）、④手続開始支援（申請書、裁判資料の翻訳支援）、⑤法律に関する援助・助言等（申請書作成支援等）、⑥子の安全な返還支援のために必要かつ適当な行政上の措置（代替執行の立ち会い等）、⑦ハーグ条約に関する広報等（子の連れ去り等の予防）、⑧海外におけるDV被害者支援、⑨他国の中央当局との相互協力（国際会議、二国間協議等）等を行っている。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「株式会社フランシール」の受託事業](/recipients/9013301030086): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9013301030086
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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