# 工業所有権調査等委託費
（各国における知的財産権制度基盤整備事業）（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7402ee25-0199-49b6-a1b6-6e73bc2d54f4
- 事業番号: 003903
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省
- 最終決定額: 8億6,600万円
- 概算要求額: 8億7,500万円
- 支出先名: 独立行政法人 日本貿易振興機構
- 国税庁法人番号: 2010405003693
- 検証済み支出額: 6億9,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7402ee25-0199-49b6-a1b6-6e73bc2d54f4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
工業所有権調査等委託費
（各国における知的財産権制度基盤整備事業）は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8億6,600万円、概算要求額は8億7,500万円で、決定額は要求額の99.0%です。支出先として独立行政法人 日本貿易振興機構が記載されており、検証できた支出額は6億9,300万円（決定額の80.0%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は223位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 8億6,600万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 80.0% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中223位

## 事業の目的
諸外国の知的財産権制度及び運用にかかる動向等について現地駐在の機動力を有効活用しながら調査し、海外に進出する現地日系企業を中心に情報提供を行う。また、現地日系企業からの知的財産権侵害等の個別相談を行うことにより海外出願、海外活動のインフラ整備を支援する。さらに、調査、収集された情報は我が国の知的財産施策の策定に資する。

## 事業の概要
主要国（地域）に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、各国の知的財産権制度及びその運用に係る幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業からの知的財産権侵害等に関する個別相談について、現地特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。（事業開始年度、アセアン：平成8年度、欧州・米国：平成15年度、中国・韓国：平成16年度、インド：平成24年度、シンガポール・ドバイ：平成27年度、ブラジル：平成28年度、香港：令和元年度、侵害対策：平成9年度）

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「独立行政法人 日本貿易振興機構」の受託事業](/recipients/2010405003693): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010405003693
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