# 取締機器等調査研究経費（財務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7410454a-7d4c-4818-822a-61bc88d1f235
- 事業番号: 001379
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 第一調査研究室
- 最終決定額: 1億4,988万円
- 概算要求額: 1億3,133万円
- 支出先名: 東芝インフラシステムズ株式会社
- 国税庁法人番号: 2011101014084
- 検証済み支出額: 2,909万5,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7410454a-7d4c-4818-822a-61bc88d1f235
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
取締機器等調査研究経費は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億4,988万円、概算要求額は1億3,133万円で、決定額は要求額の114.1%です。支出先として東芝インフラシステムズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,909万5,000円（決定額の19.4%）です。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は44位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,376万8,000円で、令和7年度は9,611万7,000円（178.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業は63件、決定額の合計は4,848億6,328万円です。
- 決定額: この事業 1億4,988万円 / 同省の平均 85億637万円 / 同省の中央値 18億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 19.4% / 同省の平均 50.8%
- 決定額の順位: 57件中44位

## 事業の目的
税関の使命の一つである「安全・安心な社会の実現」を図るべく、限られた人的資源のもとで効果的・効率的な取締りを実現する手段として、取締機器の研究等を通じて最新技術を活用・搭載した実用的な取締機器を開発し、税関への配備を目指すものである。

## 事業の概要
本事業は、課題とする不正薬物の摘発状況等を含めた税関行政を巡る動向を踏まえ、有用な取締機器の研究等を行うものである。
実施内容は、①「Ｘ線ＣＴ装置の物質識別に関する調査研究」、②「AI映像解析による監視取締りに関する調査研究」、③「ミューオンを用いた取締機器に関する調査研究」、④「フェンタニルに対する取締機器の性能強化等に関する調査研究」、⑤「金密輸に対する取締機器に関する調査研究」の５つである。
①は令和２年度から、②は令和５年度から、④及び⑤は令和７年度から調査研究を実施し、③は令和８年度から調査研究を実施する予定である。

## 関連ページ
- [財務省の事業一覧](/agencies/mof): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mof
- [支出先「東芝インフラシステムズ株式会社」の受託事業](/recipients/2011101014084): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2011101014084
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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