# 燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 743dd2a3-aed1-49cd-80bd-b4d2d9448827
- 事業番号: 003775
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 水素・燃料電池戦略室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: (一社)燃料電池普及促進協会
- 国税庁法人番号: 7010405007814
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/743dd2a3-aed1-49cd-80bd-b4d2d9448827
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金は経済産業省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として(一社)燃料電池普及促進協会が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。

## 事業の目的
2009年に市場投入された「家庭用燃料電池システム」（以下「エネファーム」という。）は、省エネ、CO2削減効果が高いものの、機器コストが依然として高額である。また、同じく省エネ、CO2削減効果が高い業務・産業用燃料電池についても、平成29年に新たに市場投入されたが、普及初期段階であるため、当面設備コストが高い。このため、導入費用の一部を補助することでエネファーム及び業務・産業用燃料電池の普及を促進し、低コスト化を図ることで当該機器の自立的な普及を実現する。

## 事業の概要
省エネルギーとCO２削減効果の高いエネファーム及び業務・産業用燃料電池の普及を促進するため、設置者に対し導入費用の一部を補助する。
【補助率】
エネファーム：定額（機器購入費及び設置工事費の合計額(以下「エンドユーザー価格」という。）について、国が毎年度設定する基準価格と目標価格との差額の約１／３（事業年度の基準価格は上回るものの一定の価格低減を達成したものについては約１／６）を目安に算出）
業務・産業用燃料電池：１／３以下

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「(一社)燃料電池普及促進協会」の受託事業](/recipients/7010405007814): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010405007814
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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