# 電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方）（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7491844a-bc65-42c8-aa25-2a83c5b2219c
- 事業番号: 000782
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 消費者契約適正化推進室
- 最終決定額: 289万4,000円
- 概算要求額: 289万4,000円
- 支出先名: 株式会社ドコモＣＳ
- 国税庁法人番号: 3010401019619
- 検証済み支出額: 9万970円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7491844a-bc65-42c8-aa25-2a83c5b2219c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方）は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は289万4,000円、概算要求額は289万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社ドコモＣＳが記載されており、検証できた支出額は9万970円（決定額の3.1%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は232位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は289万4,000円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 289万4,000円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 3.1% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中232位

## 事業の目的
地域特性に応じた電気通信サービスの消費者行政に係る関係者間の連携強化を図り、行政としての対策や電気通信事業者等の自主的取組の促進等の検討・対応を進め、もって電気通信サービスの消費者主権の確立を図る。

## 事業の概要
各地域の実情を踏まえ、総務省、電気通信事業者、消費生活センター等との間の連携を強化し、電気通信サービスの消費者問題等に迅速に対応するとともに、電気通信事業者等の自主的取組を促すため、関係者による継続的な意見交換や消費者関係施策を一体的に取り組む場として電気通信消費者支援連絡会を開催する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社ドコモＣＳ」の受託事業](/recipients/3010401019619): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010401019619
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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