# 受動喫煙防止対策助成金等（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 749aadb1-0207-4f3a-b240-814cabe9f4ee
- 事業番号: 002419
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 労働衛生課
- 最終決定額: 1億4,283万円
- 概算要求額: 1億3,548万円
- 支出先名: 都道府県労働局に対する示達
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 3,819万4,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/749aadb1-0207-4f3a-b240-814cabe9f4ee
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
受動喫煙防止対策助成金等は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億4,283万円、概算要求額は1億3,548万円で、決定額は要求額の105.4%です。支出先として都道府県労働局に対する示達が記載されており、検証できた支出額は3,819万4,000円（決定額の26.7%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は621位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億7,132万円で、令和7年度は2,848万3,375円（16.6%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 1億4,283万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 26.7% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中621位

## 事業の目的
改正健康増進法で屋内禁煙義務の猶予措置とされている既存特定飲食提供施設（①令和２年４月１日時点で、営業している飲食店であること、②個人又は資本金5,000万円以下の会社が経営しているものであること（一の大規模会社が発行済株式の総数の２分の１以上を有する場合などを除く。）、③客席面積が100平方メートル以下であること。）において、事業場における受動喫煙防止対策のための喫煙室の設置等の取組に助成し、対策の円滑な促進を図ることにより、労働者が受動喫煙を受ける機会をなくすことを目的とする。また、周知啓発用の資料を作成し受動喫煙防止対策の必要性等について周知啓発することを目的とする。

## 事業の概要
既存特定飲食提供施設を営む中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費について、助成率1/2（飲食店は2/3）、上限100万円を助成する。また、事業者から提出される助成金計画認定等の審査や実地調査等の関連業務を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「都道府県労働局に対する示達」の受託事業](/recipients/n-e983bde98193e5ba9ce79c8ce58ab4e5838de5b180e381abe5afbee38199e3828be7a4bae98194): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e983bde98193e5ba9ce79c8ce58ab4e5838de5b180e381abe5afbee38199e3828be7a4bae98194
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