# 感染症危機管理人材養成事業費（厚生労働省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 74d394d4-a5f1-423c-8c22-76a91069e690
- 事業番号: 002932
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 会計課
- 最終決定額: 928万5,000円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社ＮＴＴ東日本サービス
- 国税庁法人番号: 5011101069539
- 検証済み支出額: 3万9,840円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/74d394d4-a5f1-423c-8c22-76a91069e690
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
感染症危機管理人材養成事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は928万5,000円です。支出先として株式会社ＮＴＴ東日本サービスが記載されており、検証できた支出額は3万9,840円（決定額の0.4%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は971位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は928万5,000円で、令和6年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業は1,209件、決定額の合計は93兆4,866億円です。
- 決定額: この事業 928万5,000円 / 同省の平均 856億8,899万円 / 同省の中央値 2億824万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 0.4% / 同省の平均 48.4%
- 決定額の順位: 1,091件中971位

## 事業の目的
実地疫学の手法を用い、予防可能な感染症の被害を低減し、かつ人々を守ることができる社会を作るため、人材育成を基盤として、地方自治体や国内あるいは国際的な健康危機事例を早期に探知し、迅速かつ適切にリスク評価を行い、関係機関と連携しながら対応を行う体制を構築する。

## 事業の概要
実地疫学調査専門家（Field Epidemiologist:FE)の養成: 米国CDCや世界保健機関（WHO）との協力のもと、国立感染症研究所内に世界標準となる2年間の実地疫学専門家養成コース（FETP）を設置し、On-the-job（実務研修）によるFEの育成を行う。疾病アウトブレイクへの直接対応を通して、健康危機管理対応を実践しつつ、知識・技術・実務の総合技能の修熟を図る。データの収集・分析・還元技能修得のため、感染症サーベイランスのデータ分析還元や疫学研究の立案と実施を、また、国際的な感染症危機管理技能修得のため、WHO西太平洋地域事務局での実務研修も行う。さらに、地方自治体における人材育成に寄与するため、自治体等の感染症対策関係者への講習等を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「株式会社ＮＴＴ東日本サービス」の受託事業](/recipients/5011101069539): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5011101069539
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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