# 基準点測量（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7515127a-2b4f-4f41-a914-f3d8969df89f
- 事業番号: 004430
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 地籍整備課
- 最終決定額: 5,126万9,000円
- 概算要求額: 5,126万9,000円
- 支出先名: 株式会社高崎総合コンサルタント
- 国税庁法人番号: 9290001049116
- 検証済み支出額: 940万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7515127a-2b4f-4f41-a914-f3d8969df89f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
基準点測量は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,126万9,000円、概算要求額は5,126万9,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社高崎総合コンサルタントが記載されており、検証できた支出額は940万円（決定額の18.3%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は367位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 5,126万9,000円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 18.3% / 同省の平均 39.6%
- 決定額の順位: 577件中367位

## 事業の目的
地籍調査において土地の一筆毎の境界を測量し、正確な位置や面積を求めるためには、正確な座標値を有する国家基準点（電子基準点、一等～四等三角点）に基づいて測量を実施する必要がある。また、限られた予算の中で地籍調査を進める上で、効率的な手法の導入が非常に重要となる。このため、本事業では、国家基準点の精度が不足し地籍調査の実施が困難な地域等を対象に四等三角点の再測量（改測）等を実施するとともに、市町村等における電子基準点を利用した効率的な測量手法の普及に努める。

## 事業の概要
地殻変動等により四等三角点の位置がズレてしまったことで、地籍調査の実施が困難となっている地域等について、実施主体である市町村等の要望を踏まえた上で、国（国土地理院）が四等三角点の改測等を実施し、正確な位置情報を提供する。
また、国土地理院が管理している電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ測量によって効率的に地籍調査を実施する手法（以下「電子基準点を用いた測量手法」という。）について、市町村等に対し当該手法の指導等を実施し、より効率的な地籍調査を推進する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「株式会社高崎総合コンサルタント」の受託事業](/recipients/9290001049116): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9290001049116
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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