# FATF（金融活動作業部会）等対応経費（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 753eafb9-1851-4d5e-a514-25f3de797951
- 事業番号: 001014
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際安全・治安対策協力室
- 最終決定額: 600万円
- 概算要求額: 600万円
- 支出先名: 有識者A
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 220万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/753eafb9-1851-4d5e-a514-25f3de797951
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
FATF（金融活動作業部会）等対応経費は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は600万円、概算要求額は600万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として有識者Aが記載されており、検証できた支出額は220万円（決定額の36.7%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は353位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は300万円で、令和5年度は300万円（100.0%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業は464件、決定額の合計は1兆617億円です。
- 決定額: この事業 600万円 / 同省の平均 26億2,813万円 / 同省の中央値 5,800万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 36.7% / 同省の平均 52.9%
- 決定額の順位: 404件中353位

## 事業の目的
金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネー・ローンダリング対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後、テロ資金供与対策を扱うこととなり、国際的なマネロン・テロ資金供与対策を推進。最近では腐敗防止や大量破壊兵器の拡散防止にかかる金融上の対策についても一定の役割を果たしている。近年拡大するテロの脅威や国民生活の安全を守る観点から、本枠組みは国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進に不可欠である。
　本事業では、有識者の知見を活用することにより、相互審査への審査員派遣等によりFATFの活動に貢献するとともに、日本としてFATFの定めるマネロン等の基準を適切に遵守できるよう、対応策を検討、国際的マネロン等対策に効果的に取り組むことを目的とする。

## 事業の概要
・FATFの相互審査に審査員を派遣する。（相互審査のフォローアッププロセスにおける審査、FATF型地域体が行う相互審査への審査への参加を含む。）
・第4次対日相互審査報告書において指摘された不備事項（特にテロリストに対する資産凍結及び拡散金融に関する資産凍結）に関し、対応策を検討するにあたり、助言を得るべく有識者に週一回の業務を委嘱する。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「有識者A」の受託事業](/recipients/n-e69c89e8ad98e8808541): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e69c89e8ad98e8808541
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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