# 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業（総務省・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7563af7b-d9f7-49db-873f-08e69d8ab236
- 事業番号: 000776
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 情報通信作品振興課
- 最終決定額: 7,980万7,000円
- 概算要求額: 9,996万7,000円
- 支出先名: 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
- 国税庁法人番号: 3010401011971
- 検証済み支出額: 4,633万5,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7563af7b-d9f7-49db-873f-08e69d8ab236
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
放送コンテンツの製作に関する実態（商慣習、契約実態、取引構造等）を調査し、実態を踏まえた取引ルールの整備等に資するとともに、製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が専門的に相談できる場を整備することにより、放送コンテンツの製作環境の改善及びクリエーターの製作意欲の向上を図る。

## 事業の概要
（１）番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。
（２）個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。
（３）放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。
（４）放送コンテンツの製作取引における労務費等の価格交渉・価格転嫁を更に促進するため、取引構造・商慣習を調査するとともに、円滑な価格交渉・価格転嫁を阻害する要因を分析し、解決方策を検討する。
（５）放送コンテンツの製作現場における就業環境の実態を調査し、長時間労働やハラスメント等の課題の要因分析を行うとともに、解決方策を検討する。

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