# 医療提供体制設備整備交付金（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 756bcb3e-8480-4295-847c-273f8ce5e7f7
- 事業番号: 002002
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 保険データ企画室
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 社会保険診療報酬支払基金
- 国税庁法人番号: 3010405002439
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/756bcb3e-8480-4295-847c-273f8ce5e7f7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
医療提供体制設備整備交付金は厚生労働省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として社会保険診療報酬支払基金が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。

## 事業の目的
技術革新が進む中で、医療分野においてもＩＣＴを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくことが急務である。このため、平成31年度において、医療情報化支援基金を創設し、医療分野におけるＩＣＴ化を支援する。（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の改正。令和元年10月1日施行）

## 事業の概要
社会保険診療報酬支払基金に医療情報化支援基金を創設し、以下の事業を行う。
①オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局等のシステム整備の支援
　オンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局等での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助
②電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援
　国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助
③電子処方箋の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備等の支援
　電子処方箋の導入に必要となる医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助
【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
【基金の必要性】
医療機関や訪問看護ステーションにおいてオンライン資格確認の導入が原則として義務付けられるなど、医療分野におけるＩＣＴ化を早急に図る必要がある一方で、医療機関等側からの補助申請には医療機関等側のシステム整備の進捗を踏まえる必要があり、また、例えば職域診療所ではオンライン資格確認の導入が義務付けられておらず申請数の見込みが難しいことなどから、各年度の所要額があらかじめ見込みがたく、複数年度にわたる事業実施の中で弾力的な支出が事業の安定的かつ効率的な実施に必要であるため、法律（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）第３３条第１項）を根拠として造成したものである。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「社会保険診療報酬支払基金」の受託事業](/recipients/3010405002439): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010405002439
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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