# 移転措置事業（防衛省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 75d7310e-59ba-4867-9e08-b0125357f524
- 事業番号: 005367
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 一般防音班
- 最終決定額: 69億387万円
- 概算要求額: 20億533万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 30億4,888万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/75d7310e-59ba-4867-9e08-b0125357f524
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。
航空機による頻繁な離着陸、火砲による射撃が周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、さらにジェット戦闘機等による航空機騒音については、各地で公訴が提起されている状況である。
これら障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する第二種区域の指定の際現に所在する建物等について、所有者からの申し出を受け、移転の補償等を実施することによって、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

## 事業の概要
自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する第二種区域等の指定の際現に所在する建物等の所有者が、同区域外に移転を希望する場合に、建物等の移転補償や土地の買入れを行う事業である。
また、移転を希望する住民がまとまって同一の地区へ移転し、その移転希望地において、道路、水道及び排水施設などの公共施設の整備が必要な場合には、その整備を行う地方公共団体等に対して10/10の割合で助成を行うものである。

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