# 南太平洋経済交流支援センター（任意拠出金）（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 76afb225-0d0d-4c0c-9a16-7efec3cea1a0
- 事業番号: 001165
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 大洋州課
- 最終決定額: 6,510万円
- 概算要求額: 510万円
- 支出先名: 南太平洋経済交流支援センター
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 510万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/76afb225-0d0d-4c0c-9a16-7efec3cea1a0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
南太平洋経済交流支援センター（任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は6,510万円、概算要求額は510万円で、決定額は要求額の1276.5%です。支出先として南太平洋経済交流支援センターが記載されており、検証できた支出額は510万円（決定額の7.8%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は193位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は510万円で、令和5年度は6,000万円（1176.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業は464件、決定額の合計は1兆617億円です。
- 決定額: この事業 6,510万円 / 同省の平均 26億2,813万円 / 同省の中央値 5,800万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 7.8% / 同省の平均 52.9%
- 決定額の順位: 404件中193位

## 事業の目的
大洋州地域は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて要となる地域。本センターは、太平洋島嶼国に対する日本の窓口機関として、島嶼国の対日輸出促進、日本から島嶼国への投資及び観光促進を図り、特に経済分野において島嶼国の自立を促すもの。本センターへの拠出を通じ、太平洋島嶼国地域のみならず、国際場裡においても、これら太平洋島嶼国の支援を得ることで、日本の外交的プレゼンスを高めることに繋げるとともに、両国間の経済関係の強化を図ることを目指す。本件拠出金は、事業経費として利用される。

## 事業の概要
主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業経費として、主に対日輸出産品開発事業、出版物作成、電子広報経費、展示・セミナー費等に利用される。
上記に加え、令和5年度補正予算では、同地域のニーズに寄り添う支援を行うべく、太平洋島嶼国にとっての優先事項であり、第9回太平洋・島サミットのコミットメントである新型コロナへの対応として、多くの太平洋島嶼国にとっての主要産業である観光の拡大に向けたプロモーション活動を実施する。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「南太平洋経済交流支援センター」の受託事業](/recipients/n-e58d97e5a4aae5b9b3e6b48be7b58ce6b888e4baa4e6b581e694afe68fb4e382bbe383b3e382bfe383bc): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e58d97e5a4aae5b9b3e6b48be7b58ce6b888e4baa4e6b581e694afe68fb4e382bbe383b3e382bfe383bc
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