# 住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費（総務省・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 76be55f2-2bf5-4476-be10-c33275ce518c
- 事業番号: 000698
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 住民制度課
- 最終決定額: 197万9,000円
- 概算要求額: 225万8,000円
- 支出先名: 株式会社ＩＡＣＥトラベル
- 国税庁法人番号: 7010001128717
- 検証済み支出額: 18万5,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/76be55f2-2bf5-4476-be10-c33275ce518c
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
平成14年８月から本格稼働した住民基本台帳ネットワークシステムは、電子自治体の基盤として、住民の利便性と行政の効率化に資するものであるとともにマイナンバー制度の基盤となるもの。運用に当たっては、地方公共団体において個人情報の保護等に十分に配慮したセキュリティ対策を実施することが必要であり、総務省として住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ説明会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行うなど、国民の信頼に応えるため、安定的かつ安全なシステムを運用する。

## 事業の概要
住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報セキュリティの維持・向上のため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ説明会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行い、セキュリティ意識の向上を深める。また、住民基本台帳ネットワークシステムに係る課題、セキュリティ対策等について検討する会議の開催や制度改正を踏まえた検証など、住民の利便性の向上や行政の効率化を図る。

## 関連ページ
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