# 脱炭素社会実現に向けた国際研究調査事業（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 76d0513e-d8dc-4afe-9046-a67d97c4d285
- 事業番号: 004676
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 環境省
- 最終決定額: 5,943万8,000円
- 概算要求額: 5,943万8,000円
- 支出先名: （公財）地球環境戦略研究機関
- 国税庁法人番号: 8021005009182
- 検証済み支出額: 5,570万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/76d0513e-d8dc-4afe-9046-a67d97c4d285
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
脱炭素社会実現に向けた国際研究調査事業は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,943万8,000円、概算要求額は5,943万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として（公財）地球環境戦略研究機関が記載されており、検証できた支出額は5,570万円（決定額の93.7%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は223位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業は364件、決定額の合計は6,845億3,017万円です。
- 決定額: この事業 5,943万8,000円 / 同省の平均 20億9,978万円 / 同省の中央値 1億4,823万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 93.7% / 同省の平均 45.2%
- 決定額の順位: 326件中223位

## 事業の目的
パリ協定において長期の温室効果ガス低排出発展戦略を作成・提出することが求められていることを踏まえ、G7各国を始めとした他国の長期戦略の事例研究や研究者との意見交換等を通じて、我が国の長期戦略の策定に貢献する。また、COVID-19対策で接触確率の制御という制約条件の下での経済活動回復と脱炭素化を含む持続可能な開発を両立する社会の転換シナリオの実現に向けた研究動向や、各産業のトランジションや経済モデルに係る研究等についての国内外の情報収集及び共同研究を進め、我が国の取組への検討材料とする。

## 事業の概要
諸外国の各種長期低炭素シナリオに関する情報の整理や比較研究を行うとともに、G7をはじめとする他国の事例の研究・調査を行うことで、我が国の長期的温室効果ガス低排出発展戦略の検討に向けた材料とする。こうした知見を、低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)をはじめ、既存の研究者･政策立案者･民間企業等のステークホルダーが参加するネットワークや二国間会合等を活用し、多国間で情報交換を行うことで、世界各国の低炭素社会実現に貢献する。また、地球温暖化計画の見直しや革新的環境イノベーション戦略のワーキンググループの議論等に対して、科学的知見を提供し政策決定の判断材料を多角的に提供する。2050年まで、また2100年を視野に入れた国内外の長期低排出シナリオ及び先駆的事例の研究･調査を行い、我が国の長期戦略の実践に資する科学的知見を提供する。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「（公財）地球環境戦略研究機関」の受託事業](/recipients/8021005009182): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8021005009182
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。