# 中小事業者を取り巻く取引の公正化（公正取引委員会・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 77134973-7f99-4f90-a25f-4e79146a023c
- 事業番号: 006433
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 公正取引委員会
- 担当部局: 企業取引課
- 最終決定額: 9億3,312万円
- 概算要求額: 9億4,592万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 2億4,867万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/77134973-7f99-4f90-a25f-4e79146a023c
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
【企業取引課、優越的地位濫用未然防止対策調査室】
優越的地位の濫用規制及び取適法（令和７年12月までは「下請法」。以下同じ。）（以下「優越的地位の濫用規制等」という。）の普及・啓発、 実態調査などを行うことにより、中小事業者等に係る取引の公正化を推進し、中小事業者等の利益を保護する。また、中小事業者等が適正・公正な価格転嫁を可能とする取引環境を整備し、中小事業者等への不当なしわ寄せの防止を図ることで、賃金引上げのための原資確保に寄与し、成長と賃金上昇の好循環の実現に貢献する。
【フリーランス取引適正化室】
個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずることにより、特定受託事業者に係る取引の適正化を図る。

## 事業の概要
【企業取引課、優越的地位濫用未然防止対策調査室】
・事業者に取適法の理解を促進させる観点から、取適法のテキスト、内容解説動画の作成・公表等により周知を行うとともに、実態調査を実施するに当たって、書面調査の対象事業者に対して調査票を送付し、書面調査結果等を踏まえ、より具体的かつ詳細に事業活動を確認すべき事業者に対するヒアリングの実施等を行い、優越的地位の濫用規制等で問題となり得る行為が行われていないか等の観点から取引実態を把握し、違反行為の未然防止等に取り組む（アクティビティ101）。
・加えて、コストに占める労務費の割合が高い業種（例：総合工事業、情報サービス業、道路貨物運送業）を中心に調査を実施する（アクティビティ101）。
【フリーランス取引適正化室】
・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」という。）に関して、実態を踏まえた政令、規則を制定し、予見可能性の向上に向けてガイドラインを制定する（以下、政令・規則・ガイドラインを合わせて「下位法令等」という。）（アクティビティ102）ほか、特定受託事業者及び特定受託事業者に業務委託をする事業者（以下「発注事業者」という。）に対して本法についての周知広報活動を行うことで本法についての理解を高め、本法違反行為を未然に防止する（アクティビティ103）。また、フリーランス・トラブル110番等により情報を収集し、本法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い、違反行為が認められた場合には勧告や指導等の措置を講ずる（アクティビティ104）。

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