# 予防接種の有効性・安全性の効果測定に関するデータ抽出対象拡大検討（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7729ed3b-0085-48a9-827d-93b9501cf7b4
- 事業番号: 005757
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 予防接種担当参事官室
- 最終決定額: 8,600万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7729ed3b-0085-48a9-827d-93b9501cf7b4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
予防接種の有効性・安全性の効果測定に関するデータ抽出対象拡大検討は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,600万円です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は671位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 8,600万円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額の順位: 1,089件中671位

## 事業の目的
市町村が保有している予防接種歴と、各保険者が有する診療情報を広範囲かつ効果的に紐付けるデータ集計を行えるよう、新たな手法の開発について検討する。

## 事業の概要
予防接種に関する基本的な計画（厚生労働省告示第121号）において、「予防接種・ワクチンで防げる疾病は予防すること」を基本的な理念として、施策の推進に当たっては、感染症の発生及びまん延の予防の効果並びに副反応による健康被害のリスクについて、利用可能な疫学情報を含めた科学的根拠を基に比較考量することとされている。しかし、我が国には、予防接種情報と診療情報を紐付けたデータがなく、今後、ワクチンの安全性・有効性の迅速な評価を行う基盤作りが必要であることから、令和元年から「予防接種の有効性・安全性の効果測定に関するデータ収集等」を行っているところ、限定した自治体のみでは、発生頻度の低い副反応に係るデータが得られにくい等、一定の限界が露呈している。
　したがって、より広範囲なデータを抽出可能となるような新たな手法を開発する必要があり、検討を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
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