# 大規模潜在エネルギー源を活用した低炭素技術実用化推進事業（一部経済産業省連携事業）（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 77459e69-6453-4eb0-a14a-aeb07093fed7
- 事業番号: 004697
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 地球温暖化対策事業室
- 最終決定額: 2億円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 九電みらいエナジー株式会社
- 国税庁法人番号: 7290001036116
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/77459e69-6453-4eb0-a14a-aeb07093fed7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
大規模潜在エネルギー源を活用した低炭素技術実用化推進事業（一部経済産業省連携事業）は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億円です。支出先として九電みらいエナジー株式会社が記載されています。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は144位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業は364件、決定額の合計は6,845億3,017万円です。
- 決定額: この事業 2億円 / 同省の平均 20億9,978万円 / 同省の中央値 1億4,823万円
- 決定額の順位: 326件中144位

## 事業の目的
我が国は排他的経済水域世界第6位の海洋国であり、海洋再生可能エネルギーの大きなポテンシャルを有している。特に、潮流発電は一定した潮汐力により年間を通じて安定した発電が可能でるため、系統に与える影響が小さいなどの利点があり、海峡・瀬戸を中心として沿岸域に適地が存在する。また、未利用エネルギーについて、総体としては大規模なポテンシャルがあり、高温域から摂氏80度程度の低温域の熱源について、その活用技術が実用化・社会実装されているものの、より低温域の熱源を効率的に活用できる技術については未確立である。このことから、本事業では、潮流発電の早期実用化を見据え、海洋環境への影響を抑えた潮流発電システムの普及を促進するとともに、未利用エネルギーの最大限の活用を促し、これらをもって温室効果ガスの削減の推進を目的とする。

## 事業の概要
商業規模の潮流発電システムを開発し、その施工や運用に係るコストの低減を図り、環境影響評価項目及び評価手法を明確化することで、漁業や海洋環境への影響を抑えた、日本の海域での導入が期待できる潮流発電システムの開発を行う。更に、商用スケールの漁業協調型の潮流発電の実証を行い、国内の導入に向けた環境負荷低減型の潮流発電技術及び発電システムを確立する。また、低温熱源活用発電においては、摂氏80度程度以下の低温熱源に適した作動流体を選定する。その作動流体により最適な発電を行えるようなタービン発電機や熱交換機器を開発し、コスト効率的なバイナリー発電システムの開発及び実証を行う。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「九電みらいエナジー株式会社」の受託事業](/recipients/7290001036116): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7290001036116
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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