# 円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策事業（農林水産省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 77edf263-b2a0-47b0-ad2a-f7202fb672d5
- 事業番号: 007649
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 新事業・食品産業政策課
- 最終決定額: 9億5,000万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社電通
- 国税庁法人番号: 5010401143788
- 検証済み支出額: 2億7,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/77edf263-b2a0-47b0-ad2a-f7202fb672d5
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億5,000万円です。支出先として株式会社電通が記載されており、検証できた支出額は2億7,000万円（決定額の28.4%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は181位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億9,915万円で、令和7年度は4,915万9,000円（4.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業は527件、決定額の合計は4兆3,139億円です。
- 決定額: この事業 9億5,000万円 / 同省の平均 110億3,324万円 / 同省の中央値 6億6,435万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 28.4% / 同省の平均 49.9%
- 決定額の順位: 391件中181位

## 事業の目的
食品の生産・製造・流通コストが上昇する中、食料の生産・製造・流通に係る合理的な費用を考慮した価格形成について消費者の理解醸成を図り、持続的な食料供給の実現を目指す。

## 事業の概要
食料の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、合理的な費用を考慮した価格形成を促すための調査及び消費者理解醸成のための広報を実施(令和５～７年度補正)。加えて、民間団体がコスト指標を作成するための合意形成を図る取組等の実証を支援（令和６、７年度補正）。

## 関連ページ
- [農林水産省の事業一覧](/agencies/maff): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/maff
- [支出先「株式会社電通」の受託事業](/recipients/5010401143788): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010401143788
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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