# 中小企業実態調査委託費（経済産業省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 782819fa-5d04-463e-937e-4b2b8865bb21
- 事業番号: 003654
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 調査室
- 最終決定額: 10億2,000万円
- 概算要求額: 24億1,735万円
- 支出先名: エム・アールアイ・リサーチアソシエイツ株式会社
- 国税庁法人番号: 7010001012532
- 検証済み支出額: 2億6,185万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/782819fa-5d04-463e-937e-4b2b8865bb21
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
本事業は、中小企業を取り巻く環境や財務・経営情報に関する調査、地域の課題に応じた地域活性化対策についての調査、原子力被災地域における新産業の創出や地域振興等に資する対策を実施するための調査を通じて、多種多様な中小企業の実態や課題を的確に把握し、中小企業政策、地域活性化施策、被災地域の経済対策の適切な企画立案及び実施、評価を効率的かつ効果的に実施するとともに、賃上げや投資、輸出等の外需獲得に積極的で、地域経済を飛躍的に押し上げる「100億企業」や地域の社会課題解決の担い手となる「ゼブラ企業」の創出加速、経営課題の解決に資する人材の確保・活用等に対する経営者の意識改革やノウハウ向上等を図るための調査を行う。

## 事業の概要
（１）中小企業実態基本調査：中小企業の売上高、財務情報、従業者数、経営情報等を継続的に調査・集計し、中小企業の実態の基礎的なデータを提供する。
（２）中小企業実態・対策調査：中小企業白書・小規模企業白書を作成するほか、事業環境の変化が中小企業に与えている影響等に関する調査を行う。
（３）地域経済産業活性化対策調査・分析等：地域活性化に資する政策テーマを選定の上で、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめるほか、地域経済産業活性化に向けて、法令に基づき義務的に、又は基礎的なインフラと実施する調査・分析等事務を行う。
（４） 「100億企業」創出加速に向けた調査・分析：「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」報告書（令和６年６月28日）を踏まえ、中小機構など、関係機関とも連携し、成長志向の中小企業経営者を増やすための施策や、そうした経営者が成長機会を見いだせる、質の高い経営者ネットワークのあり方等について調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる.
（5）ゼブラ企業創出・育成のためのエコシステム定着に向けた調査・分析：「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」(令和６年３月１日)を踏まえ、令和６年度「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業」において開発するインパクト評価ツールの普及を図るとともに、地域中間支援者が主体となり、ゼブラ企業に対する経営資源の循環を作り出すエコシステム定着のあり方について調査・分析を実施する。
（６）地域中小企業人材確保支援等調査・分析：自社が抱える経営課題の解決に向け、多様な人材の確保・育成・活用や職場環境改善による人材の定着を図るため、人材戦略の検討・策定・実行のための取組や、中小企業等に対し副業・兼業への理解促進や業務の切り出し等の経営支援機関の支援能力向上のための方策について調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。
（７）被災地域の経済産業活性化等調査・分析：被災地域の経済回復に資する政策テーマを選定し、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。

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