# 婦人相談所運営費負担金（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7835e022-7caf-40a3-8f15-101a7f4f64d2
- 事業番号: 002665
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 予算第三係
- 最終決定額: 1,622万4,000円
- 概算要求額: 1,614万1,000円
- 支出先名: 大 阪 府
- 国税庁法人番号: 4000020270008
- 検証済み支出額: 200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7835e022-7caf-40a3-8f15-101a7f4f64d2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
婦人相談所運営費負担金は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,622万4,000円、概算要求額は1,614万1,000円で、決定額は要求額の100.5%です。支出先として大 阪 府が記載されており、検証できた支出額は200万円（決定額の12.3%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は898位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,657万7,000円で、令和4年度は35万3,000円（2.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 1,622万4,000円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 12.3% / 同省の平均 37.0%
- 決定額の順位: 1,089件中898位

## 事業の目的
「売春防止法」（昭和31年法律第118号）に基く、売春の未然防止と要保護女子等の保護更生を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号。以下「DV法」という。）に基づき、配偶者からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。

## 事業の概要
都道府県内における要保護女子等の婦人保護施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援（通訳の雇上、医療費の負担等）、DV被害者等の他都道府県の婦人相談所等への移送等を都道府県が行う場合に要する経費の負担を行う。

・実施主体　：　都道府県、婦人相談所を設置する指定都市
・補助率　：　5／10

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「大 阪 府」の受託事業](/recipients/n-e5a4a720e998aa20e5ba9c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5a4a720e998aa20e5ba9c
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。