# 通報窓口の整備促進（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 78726c7b-be5a-482e-a10f-339cf34350c0
- 事業番号: 000463
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 参事官（公益通報・協働担当）
- 最終決定額: 6,300万円
- 概算要求額: 6,000万円
- 支出先名: 政策調査員A
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/78726c7b-be5a-482e-a10f-339cf34350c0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
通報窓口の整備促進は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,300万円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の105.0%です。支出先として政策調査員Aが記載されており、検証できた支出額は500万円（決定額の7.9%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は23位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業は47件、決定額の合計は163億6,443万円です。
- 決定額: この事業 6,300万円 / 同省の平均 3億5,574万円 / 同省の中央値 6,300万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 7.9% / 同省の平均 32.7%
- 決定額の順位: 46件中23位

## 事業の目的
通報窓口の整備促進
①規律の在り方や行政の果たすべき役割等に係る方策に関して消費者委員会が出した答申（平成30年12月）の内容等を踏まえつつ、公益通報者保護法を改正し、これに伴う法整備を実施する。
②公益通報者保護法の改正法施行後において、事業者における通報窓口の設置が原則義務化される予定であることも踏まえ、通報者がより通報しやすくなり、ひいては事業者が自浄作用を発揮して違法行為を未然に防止することにより事業者の不祥事や消費者被害を防止・減少させるよう、事業者における通報窓口の整備を促進する。

## 事業の概要
公益通報者保護法（平成16年法律第122号）を改正し、これに基づく法整備として、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備について定める指針の策定や公益通報者保護法改正法の施行に向けた準備を行う。
また、説明会の実施や広報資料の配布等によって、公益通報者保護法改正法を含め公益通報者保護制度の周知・啓発、内部通報体制の整備等を促進する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「政策調査員A」の受託事業](/recipients/n-e694bfe7ad96e8aabfe69fbbe593a141): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e694bfe7ad96e8aabfe69fbbe593a141
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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