# 雇用均等行政情報化推進経費（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7878a30a-7320-4fae-bf46-ab6b651ff3a0
- 事業番号: 002434
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 雇用環境・均等システム係
- 最終決定額: 13億8,523万円
- 概算要求額: 11億625万円
- 支出先名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
- 国税庁法人番号: 9010601021385
- 検証済み支出額: 3億3,240万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7878a30a-7320-4fae-bf46-ab6b651ff3a0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
雇用均等行政情報化推進経費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は13億8,523万円、概算要求額は11億625万円で、決定額は要求額の125.2%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データが記載されており、検証できた支出額は3億3,240万円（決定額の24.0%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は309位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 13億8,523万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 24.0% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中309位

## 事業の目的
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）では、職場における男女差別、仕事と育児・介護の両立、パートタイム・有期雇用労働者と正社員の均衡待遇確保の問題等について、労働者及び事業主からの相談対応、事業主に対する行政指導や労使の個別紛争解決援助等の法施行業務を行っているが、雇用環境・均等行政における行政需要が急速に増加する中で迅速かつ正確な事務処理を行うために、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における各種業務処理の効率化及び高度化を図る。

## 事業の概要
所管の法律に基づく相談又は行政指導の記録等を登録しデータベースで管理するための「事業場台帳管理システム」の運用及び総合労働相談コーナーで受理する労働相談の管理等を新規に追加した新雇用環境・均等システム運用開始に伴う設計・開発にかかる経費及びそれに付随する事務経費

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」の受託事業](/recipients/9010601021385): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010601021385
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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