# 陸閘閉鎖等の防災情報の的確な伝達方策の検討に必要な経費（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 78b03241-5788-41d5-aa43-3fd1614939ea
- 事業番号: 004138
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 海岸・防災課
- 最終決定額: 700万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: （公社）日本港湾協会
- 国税庁法人番号: 7010405000967
- 検証済み支出額: 600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/78b03241-5788-41d5-aa43-3fd1614939ea
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
陸閘閉鎖等の防災情報の的確な伝達方策の検討に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は700万円です。支出先として（公社）日本港湾協会が記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の85.7%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は543位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 700万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 85.7% / 同省の平均 39.6%
- 決定額の順位: 577件中543位

## 事業の目的
津波・高潮発生時に堤外地の人命を守るため、来訪者へ確実に防潮扉の閉鎖等の防災情報を伝達する手段を確立し、臨海部における津波・高潮災害のリスク軽減を図る。

## 事業の概要
陸閘閉鎖等の防災情報の提供等に関する現況及び課題の把握を行い、効果的な防災情報の提供手法等の提案を行い、その提供手法等について、現地ヒアリング及びその結果を踏まえた有識者WGにおいて検討を行う。得られた成果はガイドラインにとりまとめ、海岸管理者に共有する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「（公社）日本港湾協会」の受託事業](/recipients/7010405000967): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010405000967
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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