# 原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業（復興庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 78c6d5e6-017b-4ff3-9c9c-6dde368e25d9
- 事業番号: 000534
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 1億2,300万円
- 概算要求額: 1億2,300万円
- 支出先名: 東北農政局
- 国税庁法人番号: 5000012080001
- 検証済み支出額: 1億円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/78c6d5e6-017b-4ff3-9c9c-6dde368e25d9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業は復興庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億2,300万円、概算要求額は1億2,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東北農政局が記載されており、検証できた支出額は1億円（決定額の81.3%）です。復興庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている123件中、この事業は86位で、同省の平均は55億9,129万円、中央値は4億9,983万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,300万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和4年度の事業は147件、決定額の合計は6,877億2,874万円です。
- 決定額: この事業 1億2,300万円 / 同省の平均 55億9,129万円 / 同省の中央値 4億9,983万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 81.3% / 同省の平均 46.1%
- 決定額の順位: 123件中86位

## 事業の目的
福島県の原子力災害被災12市町村において、営農再開に向けた取組が進められている中で、住民の帰還率が低く、新たな担い手の確保が課題であり、農地中間管理機構を通じた農地集積・集約化を円滑に進めることを目的とする。

## 事業の概要
原子力災害被災12市町村に農地中間管理機構の現地コーディネーターを重点的に配置し、関係者が一体となって農地中間管理機構による農地集積・集約化を推進するための費用を支援する。　
　また、原子力災害被災12市町村において、人・農地プランを実質化し、地域の話合い等を通じてまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付ける地域や、担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手に対して協力金を交付する。

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「東北農政局」の受託事業](/recipients/n-e69db1e58c97e8beb2e694bfe5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e69db1e58c97e8beb2e694bfe5b180
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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