# 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（一部経済産業省連携事業）（環境省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 78eb13e1-cffd-4534-a031-5d876d7828a4
- 事業番号: 004707
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 地域脱炭素事業推進課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 公益財団法人日本環境協会
- 国税庁法人番号: 5010005013660
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/78eb13e1-cffd-4534-a031-5d876d7828a4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（一部経済産業省連携事業）は環境省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として公益財団法人日本環境協会が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業は344件、決定額の合計は6,610億1,759万円です。

## 事業の目的
地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等を支援することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進し、もって地球温暖化対策計画（平成28年５月13日閣議決定）に掲げる温室効果ガス削減目標の達成への貢献を通じた低炭素社会の実現及び第五次環境基本計画（平成30年４月17日閣議決定）に掲げる地域循環共生圏の実現に資することを目的とする。

## 事業の概要
地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの、再生可能エネルギーシェアリングモデルシステムを構築する営農を前提とした農地等への再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組、蓄エネルギー等の導入活用事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助する。

補助率：【国から非営利法人への補助】定額
　　　　　 【非営利法人から地方公共団体等への補助】定額、１／３、１／２、２／３

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「公益財団法人日本環境協会」の受託事業](/recipients/5010005013660): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010005013660
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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