# 保障措置の実施に必要な経費（原子力規制委員会・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 792c3642-2f87-44e3-8af0-2b53532e22f9
- 事業番号: 005061
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 原子力規制委員会
- 担当部局: 保障措置室
- 最終決定額: 40億3,100万円
- 概算要求額: 44億2,900万円
- 支出先名: 公益財団法人核物質管理センター
- 国税庁法人番号: 7010505002095
- 検証済み支出額: 33億1,600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/792c3642-2f87-44e3-8af0-2b53532e22f9
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
保障措置とは、核物質を平和目的のみに利用し核兵器等に転用しない旨の国際約束を遵守していることを技術的に示す活動である。我が国は、国際原子力機関（IAEA）との間で保障措置協定及びその追加議定書を締結し、IAEAによる保障措置を受け入れるとともに、関係国・機関と原子力協力協定を締結し、これらの協定に基づき移転された核物質等に対する国籍管理等の義務を負っている。本事業は、核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）に基づき、我が国の原子力の平和利用の前提である、これらの国際約束を適切に履行することを目的としている。

## 事業の概要
国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関し、国の査察官等が自ら実施する検査・審査業務等のほか、以下の業務を原子炉等規制法に基づく指定機関に行わせる。

①保障措置に関する情報処理業務委託
　国際規制物資の使用の状況に関する情報の解析その他の処理業務
②保障措置検査等実施業務
　保障措置検査、保障措置検査で提出させた若しくは立入検査で収去した試料の試験及び各検査において取り付けた装置による記録の確認、保障措置の適切な実施のために必要な技術的検査に関する調査研究等の全部又は一部

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