# 国際機関への拠出金・分担金事業（うちアジア太平洋エネルギー研究センター拠出金）（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 792e8967-65d9-4628-bd94-ac25c5461ad2
- 事業番号: 007237
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 国際課
- 最終決定額: 4億9,000万円
- 概算要求額: 5億円
- 支出先名: 一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究センター
- 国税庁法人番号: 7010005030415
- 検証済み支出額: 4億5,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/792e8967-65d9-4628-bd94-ac25c5461ad2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際機関への拠出金・分担金事業（うちアジア太平洋エネルギー研究センター拠出金）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億9,000万円、概算要求額は5億円で、決定額は要求額の98.0%です。支出先として一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究センターが記載されており、検証できた支出額は4億5,500万円（決定額の92.9%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は289位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億5,500万円で、令和7年度は3,500万円（7.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 4億9,000万円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 92.9% / 同省の平均 56.0%
- 決定額の順位: 404件中289位

## 事業の目的
世界で最もエネルギー需要及びCO2排出量の増加が見込まれるアジア太平洋地域において、経済成長、エネルギー安全保障を確保すると同時に気候変動対策を進めるべく、アジア太平洋経済協力(以下「APEC」)のエネルギー専門研究機関である「アジア太平洋エネルギー研究センター（以下「APERC」）」を通じて、エネルギー効率向上、省エネ・低炭素技術の開発・普及を推進し、エネルギー・トランジションやカーボンニュートラル実現を目指す。

## 事業の概要
（１）APECにおけるエネルギー効率目標の達成及びエネルギー・トランジションの促進を支援するため、APECに参加する国・地域の省エネルギー・脱炭素化政策の相互審査(ピアレビュー)やキャバシティビルディングを実施
（２）「APEC長期エネルギー需給見通し」の作成や統計整備のための研修生受入・専門家派遣等を実施

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究センター」の受託事業](/recipients/7010005030415): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010005030415
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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