# 犯罪被害者等施策推進経費（警察庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 79d1810f-6807-41de-8ca5-75beac2ee037
- 事業番号: 000404
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 犯罪被害者等施策推進課
- 最終決定額: 4,700万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社マルト
- 国税庁法人番号: 5290001005758
- 検証済み支出額: 700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/79d1810f-6807-41de-8ca5-75beac2ee037
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
犯罪被害者等施策推進経費は警察庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,700万円です。支出先として株式会社マルトが記載されており、検証できた支出額は700万円（決定額の14.9%）です。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は56位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,200万円で、令和4年度は500万円（9.6%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和4年度の事業は90件、決定額の合計は1,940億2,384万円です。
- 決定額: この事業 4,700万円 / 同省の平均 24億5,599万円 / 同省の中央値 2億9,400万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 14.9% / 同省の平均 41.7%
- 決定額の順位: 79件中56位

## 事業の目的
国・地方公共団体・関係機関の連携・協力の促進、民間被害者支援団体等の活動の促進、犯罪被害者等に関する国民の理解の増進を図ることにより、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、再び平穏な生活を営むことができる社会の実現を目指す。

## 事業の概要
犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者白書を取りまとめ、公表して、国・地方公共団体及び民間被害者支援団体等の施策推進の基礎資料を提供する。
　また、国民が犯罪被害について考える機会として、犯罪被害者週間に合わせた啓発事業を中央及び地方において開催する。
　さらに、地域において犯罪被害者等を支援する人材を育成するとともに、関係機関・団体の連携を推進し、地域における犯罪被害者等支援の体制整備を促進する。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「株式会社マルト」の受託事業](/recipients/5290001005758): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5290001005758
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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