# 捕鯨問題に関する理解促進のための事業（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 79f5ae16-b6e7-45f0-9eaa-23ce36306ea8
- 事業番号: 001046
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 漁業室
- 最終決定額: 390万円
- 概算要求額: 460万円
- 支出先名: 執行実績無し。
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/79f5ae16-b6e7-45f0-9eaa-23ce36306ea8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
捕鯨問題に関する理解促進のための事業は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は390万円、概算要求額は460万円で、決定額は要求額の84.8%です。支出先として執行実績無し。が記載されています。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は332位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は380万円で、令和4年度は10万円（2.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 390万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額の順位: 362件中332位

## 事業の目的
我が国が再開した捕鯨業について、広く国際社会の理解を得ることは不可欠である。より多くの国々から我が国の捕鯨政策に対する理解を得るべく、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）非加盟国や反捕鯨国を含め、日本の政策に理解を示してくれることが期待できる国に対し、政府レベルでの働きかけを強化するとともに、相手国内でセミナー等を開催し、世論への働きかけを行う。

## 事業の概要
我が国の捕鯨政策に対する国際社会の理解を得ることを目的とし、ＩＷＣ非加盟国や反捕鯨国を含めた日本の政府に理解を示してくれることが期待できる国等に対して職員を派遣して政府レベルでの働きかけを強化する。また、専門家等を派遣し発信を行うことで、我が国捕鯨政策に関する理解を深めるとともに、世論の理解を促進する。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「執行実績無し。」の受託事業](/recipients/n-e59fb7e8a18ce5ae9fe7b8bee784a1e38197e38082): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59fb7e8a18ce5ae9fe7b8bee784a1e38197e38082
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