# 遺骨収集関連事業（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7ab27b6f-e729-4711-b831-3341b24e0eb7
- 事業番号: 002759
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 事業課
- 最終決定額: 26億5,958万円
- 概算要求額: 27億7,263万円
- 支出先名: 鹿島建設株式会社
- 国税庁法人番号: 8010401006744
- 検証済み支出額: 13億400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7ab27b6f-e729-4711-b831-3341b24e0eb7
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
先の大戦における戦没者の遺骨については、未だその多くが海外諸地域等に残されているため、それらの遺骨を迅速かつ着実に収集し、本邦へ送還することにより、戦没者遺族を慰藉することを目的とする。

## 事業の概要
戦没者の遺骨収集は、昭和27年度から南方地域において開始され、平成３年度からは旧ソ連地域における抑留中死亡者についても遺骨の収集が可能になった。これまでに約34万柱の遺骨が収集され、陸海軍部隊や一般邦人の引揚者が持ち帰ったものを含めると、海外戦没者約240万人のうちの約半数（128万柱）が送還されている。
なお、戦後70年を経て御遺族や戦友が高齢化し、当時の状況を知る方々が少なくなり、遺骨に関する情報が減少してきている。こうした中、平成28年3月に「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」（平成28年法律第12号）が成立し、遺骨収集が国の責務と位置づけられたほか、令和6年度までの期間を遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間とすることや、関係行政機関の間で連携協力を図ること、戦没者の遺骨に関する情報収集、現地調査及び遺骨収集を行う者として一般社団法人又は一般財団法人を厚生労働大臣が指定できることなどについて定められた。

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