# 国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費（外務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7aeb8349-8b9e-4ace-8228-61161adda70c
- 事業番号: 001011
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際安全・治安対策協力室
- 最終決定額: 412万6,000円
- 概算要求額: 1,211万円
- 支出先名: 日本旅行
- 国税庁法人番号: 1010401023408
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7aeb8349-8b9e-4ace-8228-61161adda70c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は412万6,000円、概算要求額は1,211万円で、決定額は要求額の34.1%です。支出先として日本旅行が記載されています。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は357位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は403万9,000円で、令和7年度は8万7,000円（2.2%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業は473件、決定額の合計は9,211億4,190万円です。
- 決定額: この事業 412万6,000円 / 同省の平均 23億7,407万円 / 同省の中央値 6,411万500円
- 決定額の順位: 388件中357位

## 事業の目的
世界中に拡散するテロに対処していくためには、テロ対処能力の向上のみならず、テロの資金源にもなり得る国際組織犯罪への対策やテロの根本原因である暴力的過激主義対策を含め、国際社会と連携して進めていく必要がある。本ワークショップでは、テロ対策や組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者（警察官、検察官等）を招へいし、テロ・国際織犯罪対策能力の向上を図るとともに、地域内の更なる連携・協力に繋げていく。

## 事業の概要
我が国及び国民（在留邦人を含む）の安全保障上､また経済的にも深いつながりを有するアジア諸国からテロ・国際組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者を招へいし、我が国の経験や国内制度の知見・取組を共有するとともに､既存の関連条約及び安保理決議など国際的なルール、或いは法の支配の観点等を踏まえた形で研修形式でワークショップを実施するもの。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「日本旅行」の受託事業](/recipients/1010401023408): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010401023408
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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