# 学校から社会・職業への移行に係る縦断調査（文部科学省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7af37e67-f294-4c29-8152-11b70dceaa18
- 事業番号: 001431
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 参事官（調査企画担当）
- 最終決定額: 4,500万3,000円
- 概算要求額: 5,663万6,000円
- 支出先名: 一般社団法人新情報センター
- 国税庁法人番号: 1011005000041
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7af37e67-f294-4c29-8152-11b70dceaa18
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
学校から社会・職業への移行に係る縦断調査は文部科学省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は4,500万3,000円、概算要求額は5,663万6,000円で、決定額は要求額の79.5%です。支出先として一般社団法人新情報センターが記載されています。文部科学省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は452位で、同省の平均は132億8,633万円、中央値は3億5,901万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5,346万9,000円で、令和6年度は846万6,000円（15.8%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和6年度の事業は659件、決定額の合計は7兆4,536億円です。
- 決定額: この事業 4,500万3,000円 / 同省の平均 132億8,633万円 / 同省の中央値 3億5,901万円
- 決定額の順位: 561件中452位

## 事業の目的
「学校教育から就業へのライフコースを的確に捉える統計（縦断調査）の整備」（「公的統計の整備に関する基本的な計画（平成26年3月閣議決定）」）が求められていたことから、「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」を実施し、広く国民や研究者等が活用しやすい教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする。

## 事業の概要
本調査は、2001年（平成13年）に出生した子供の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するものであり、調査対象者への調査票の配布及び回収について往復郵送方式等により行う。提出された調査票については文部科学省において集計を行い、その結果を公表する。

## 関連ページ
- [文部科学省の事業一覧](/agencies/mext): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mext
- [支出先「一般社団法人新情報センター」の受託事業](/recipients/1011005000041): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1011005000041
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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