# 北東アジア経済交流等事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7afeb0c4-7fa7-4d23-8d08-ef15b7a70213
- 事業番号: 003505
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 北東アジア課
- 最終決定額: 1億8,100万円
- 概算要求額: 1億9,600万円
- 支出先名: 公益財団法人日本台湾交流協会
- 国税庁法人番号: 8010405010370
- 検証済み支出額: 1億4,710万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7afeb0c4-7fa7-4d23-8d08-ef15b7a70213
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
北東アジア経済交流等事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億8,100万円、概算要求額は1億9,600万円で、決定額は要求額の92.3%です。支出先として公益財団法人日本台湾交流協会が記載されており、検証できた支出額は1億4,710万円（決定額の81.3%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は336位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億7,300万円で、令和4年度は800万円（4.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。
- 決定額: この事業 1億8,100万円 / 同省の平均 320億6,187万円 / 同省の中央値 10億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 81.3% / 同省の平均 57.9%
- 決定額の順位: 425件中336位

## 事業の目的
成長を続ける中国経済は日本にとって重要な市場・生産拠点であり、日本が成長を図るためには、中国との貿易投資推進が必要。また、日本と台湾との間で民間の貿易投資や技術交流が支障なく維持・遂行されるよう補助することが必要であり、以下２つの事業を実施する。
（１）日中経済交流等事業　　（2）日本台湾交流協会事業

## 事業の概要
（１）日中経済交流等事業
中国との交流実績や中国に関する知見を有する民間団体等が行う、①中国の中央・地方政府機関や共産党等のハイレベルとの交流、②中国の産業政策（特に省エネルギー・環境分野）、地域発展戦略（特に内陸部）、外資導入政策、市場動向等の調査、③中国の政治・経済・産業動向等に関するセミナーや中国企業等とのマッチングを補助する。（補助率：１／２）
（２）日本台湾交流協会事業
日本と台湾との間で貿易投資や技術交流が支障なく維持・遂行されるよう、（公財）日本台湾交流協会の運営に必要な経費を補助するとともに、日本と台湾の企業の連携・協力を促進する「日台産業協力架け橋プロジェクト」や「日台スタートアップ・エコシステム強化事業」に必要な経費を補助する。（補助率：定額）

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「公益財団法人日本台湾交流協会」の受託事業](/recipients/8010405010370): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010405010370
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