# 米国における我が国応援団発掘育成費（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7b0ff3db-ecd8-4a07-bdbe-e649b4ff587d
- 事業番号: 000972
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 日米安全保障条約課
- 最終決定額: 8,400万円
- 概算要求額: 7,900万円
- 支出先名: コンサルタント会社A
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 2,600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7b0ff3db-ecd8-4a07-bdbe-e649b4ff587d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
米国における我が国応援団発掘育成費は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8,400万円、概算要求額は7,900万円で、決定額は要求額の106.3%です。支出先としてコンサルタント会社Aが記載されており、検証できた支出額は2,600万円（決定額の31.0%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は142位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 8,400万円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 31.0% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 341件中142位

## 事業の目的
日米関係の更なる強化のためには，連邦政府関係者のみならず，連邦議員や州政府，州議会との関係構築・強化を通じて日本の「応援団」を増やしていくことが不可欠。そのような観点から在米国大使館及び総領事館により議員等を対象としたイベント，会合等を開催する。
また，我が国には，日米安全保障条約に基づき，2019年12月時点で約5万7千人の米軍人，10万人を超える米軍関係者が在留。こうした在日米軍経験者は，親日家・知日家として，我が国の「応援団」となり得るとともに，各界指導者層含め一定の影響力を持ち得る。全米各地における潜在的な「応援団」を育成する観点から，在日米軍関係者との裾野の広い関係強化を図る。

## 事業の概要
議員・補佐官との面会・会合やレセプションへの招待等の各公館ベースでの開催，日本からの要人・議員往訪等の機会を捉えた交流イベントの開催等を通じて議員等との関係強化を図る。また，こうした取組を首都のみならず，地方（議員事務所，州政府，関係団体，商工会議所等と共同）でも実施する。さらに，議員向けの日本の情報の集約・発信も併せて行う。
さらに，「在日米軍経験者同窓会(JUMP:Japan US Military Program)」の事務局機能をつとめる笹川財団ＵＳＡによるＨＰの作成・運営，広報等を支援するとともに，主要米軍基地所在公館等を拠点とした在日米軍関係者を対象としたレセプション等を開催。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「コンサルタント会社A」の受託事業](/recipients/n-e382b3e383b3e382b5e383abe382bfe383b3e38388e4bc9ae7a4be41): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e382b3e383b3e382b5e383abe382bfe383b3e38388e4bc9ae7a4be41
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