# 監査品質向上推進事業（金融庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7b5388ca-91a4-4346-abd4-e36da11780d9
- 事業番号: 020826
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 企業開示課
- 最終決定額: 1,200万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 民間事業者
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7b5388ca-91a4-4346-abd4-e36da11780d9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
監査品質向上推進事業は金融庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,200万円です。支出先として民間事業者が記載されています。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は29位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,200万円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和7年度の事業は43件、決定額の合計は58億6,698万円です。
- 決定額: この事業 1,200万円 / 同省の平均 1億4,309万円 / 同省の中央値 3,479万9,000円
- 決定額の順位: 41件中29位

## 事業の目的
主要国における監査法人の形態等の状況について、高度な専門的知識及び情報収集のための海外ネットワークを備えている専門業者への委託を通じ、調査・分析を実施することにより、会計監査の信頼性確保や公認会計士の一層の能力発揮・能力向上に資する公認会計士制度の実現に向けた制度検討を進めること。

## 事業の概要
2022年５月に成立・公布された改正公認会計士法に係る議論に際し、中長期的な課題として早期に検討すべきとされた事項のうち、監査法人の形態の在り方（監査法人の業務範囲を含む）について再検討することに先立ち、諸外国の監査法人の形態に係る調査・分析業務、及び監査法人を含むサステナビリティ保証提供者に対し、各国でどの様な能力要件・研修が課されているか等に関する調査・分析業務を、高度な専門的知識及び情報収集のための海外ネットワークを備えている専門業者に委託する。

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「民間事業者」の受託事業](/recipients/n-e6b091e99693e4ba8be6a5ade88085): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6b091e99693e4ba8be6a5ade88085
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