# 民間発注工事等における働き方改革の推進（国土交通省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7b7f46c4-c5cf-4f6a-a451-51df4f6c538c
- 事業番号: 004414
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 建設業課
- 最終決定額: 3,699万9,999円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社建設技術研究所
- 国税庁法人番号: 7010001042703
- 検証済み支出額: 2,900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7b7f46c4-c5cf-4f6a-a451-51df4f6c538c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
民間発注工事等における働き方改革の推進は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,699万9,999円です。支出先として株式会社建設技術研究所が記載されており、検証できた支出額は2,900万円（決定額の78.4%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は414位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,000万円で、令和5年度は300万1円（7.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業は718件、決定額の合計は11兆8,380億円です。
- 決定額: この事業 3,699万9,999円 / 同省の平均 200億9,855万円 / 同省の中央値 1億5,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 78.4% / 同省の平均 41.3%
- 決定額の順位: 589件中414位

## 事業の目的
令和６年４月からの罰則付き時間外労働上限規制の建設業への適用に向けて、今後は、特に週休２日の確保等の取組が遅れている民間発注工事において、工期の実態を把握した上で、受発注者双方に対して工期に関する基準の周知徹底を図ること等により、建設業の働き方改革を推進する必要がある。また、建設企業が先進的な経営戦略（業務の多角化やICTツールの活用等）等により経営を効率化させることも有効である。そのため、本事業では、民間発注工事における建設業の働き方改革の推進と建設業の生産性向上を目的とする。

## 事業の概要
①民間発注工事における工期の実態調査を行う。具体的には、工事規模・業種・工事内容・発注時期・地域等が異なる様々な工事について、当初契約時の工期設定プロセスや、実際に必要だった工期等を調査し、課題と解決策について検討する。その際、必要に応じて、関係者に対するヒアリングや意見交換も実施する。
②「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）について、受発注者双方への周知徹底を図る。その際、受発注者の理解を促進するための説明会等を開催する。
③建設企業が先進的な経営戦略（業務の多角化やICTツールの活用等）により経営を効率化させている事例等を調査し、必要に応じて、事例集の作成、説明会の開催等による横展開を図る。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「株式会社建設技術研究所」の受託事業](/recipients/7010001042703): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001042703
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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