# 子供を性犯罪等の当事者にしないための安全教育推進事業（文部科学省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7ba5aeb6-4e31-4d1d-9d43-722d4e2d11f2
- 事業番号: 001882
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 男女共同参画共生社会学習・安全課
- 最終決定額: 3,280万円
- 概算要求額: 4,940万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7ba5aeb6-4e31-4d1d-9d43-722d4e2d11f2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
子供を性犯罪等の当事者にしないための安全教育推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,280万円、概算要求額は4,940万円で、決定額は要求額の66.4%です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は442位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和3年度の事業は604件、決定額の合計は7兆1,943億円です。
- 決定額: この事業 3,280万円 / 同省の平均 134億7,253万円 / 同省の中央値 3億46万円
- 決定額の順位: 534件中442位

## 事業の目的
近年、子供たちが性犯罪被害にあう機会が増加しており、その中でも、強制性交等の重要犯罪被害者の９割以上が女性となっている。国連においても女性に対する暴力が生まれる背景に女性の人権を軽視する傾向があるとの指摘がなされていることから、若年者を対象とした性被害・加害を未然に防ぐための学校等における指導モデルの開発や男女共同参画意識を育む指導教材等の開発を実施し、性被害、性暴力の予防啓発、及びその背景にある性差別意識の解消を図る。

## 事業の概要
若年者を対象とした性被害・加害を未然に防ぐため、関係省庁や民間団体の協力の下、性被害の未然防止を目的とした予防啓発教材を活用した学校等における指導モデル事業を実施し、その成果を教育機関へ普及・展開する。また、関係機関・団体の連携の下、小・中学生を対象に、男女の尊重や自分を大事にすることの理解、固定的な性別役割分担意識解消の理解を深めるための指導教材の作成や、保護者等に対して、「無意識の思い込み」の解消等を目的とした調査研究や啓発資料の作成を実施する。

## 関連ページ
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