# ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業(量子コンピュータの産業化に向けた開発)（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7bb86871-daa5-4748-be7b-23cbc685a3d9
- 事業番号: 021098
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 【停止】量子産業室
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国税庁法人番号: 2020005008480
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7bb86871-daa5-4748-be7b-23cbc685a3d9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業(量子コンピュータの産業化に向けた開発)は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。

## 事業の目的
政策・施策：４．情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展

量子コンピュータは従来技術では不可能な計算問題を解決でき、産業革命を起こし得るものであり、ポスト５Ｇに対応した情報通信システム（以下、「ポスト５Ｇ情報通信システム」）においても重要となる新規の計算基盤技術である。世界各国で政府が量子コンピュータに関する大型投資を進めていることに加え、誤り訂正技術の向上等の画期的な発表やスタートアップの創業が相次ぐなど、産業化に向けた動きが加速している。そこで本事業では、各種方式の量子コンピュータシステムの民間による開発、国内企業が強みを持つ部素材やミドルウェア開発、人材育成等への重点支援を実施し、これらの開発を加速させる。これにより、世界に先駆けて量子コンピュータの産業化を実現するとともに、「量子未来社会ビジョン」（令和４年４月22日統合イノベーション戦略推進会議決定）に掲げられている、令和12年（2030年）に「国内の量子技術利用者1,000万人」、「量子技術による生産額50兆円規模」、「ユニコーンベンチャー企業を創出」の実現にも貢献することを目的とする。

## 事業の概要
本事業では、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（１）ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託・補助）において、量子コンピュータの産業化に向けた各方式での量子コンピュータシステム、部素材ならびにミドルウェアの開発等に関する支援を実施する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の受託事業](/recipients/2020005008480): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2020005008480
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