# 漁協経営基盤強化対策支援事業（農林水産省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7bdea4ec-f3de-4e90-8b39-b201d0466d71
- 事業番号: 003407
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 指導係
- 最終決定額: 2億1,300万円
- 概算要求額: 5億5,700万円
- 支出先名: 全国漁業協同組合連合会
- 国税庁法人番号: 5010005002234
- 検証済み支出額: 1億5,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7bdea4ec-f3de-4e90-8b39-b201d0466d71
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
漁協経営基盤強化対策支援事業は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億1,300万円、概算要求額は5億5,700万円で、決定額は要求額の38.2%です。支出先として全国漁業協同組合連合会が記載されており、検証できた支出額は1億5,700万円（決定額の73.7%）です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は225位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業は430件、決定額の合計は4兆3,606億円です。
- 決定額: この事業 2億1,300万円 / 同省の平均 129億137万円 / 同省の中央値 6億3,800万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 73.7% / 同省の平均 42.4%
- 決定額の順位: 338件中225位

## 事業の目的
漁業者の生産活動を支える漁協業務の効率化や経営・組織の基盤強化を図ることが課題となっている。また、平成３０年１２月の水産業協同組合法改正により、漁協に販売事業の担当理事を置くとともに、信漁連及び一定規模以上の漁協について公認会計士監査を導入することとしたところである。このため、漁協の事業改善計画や合併計画の策定、業務体制の効率化や販売事業の強化、公認会計士監査導入等に向けた取組みを支援し、漁協の経営基盤強化を図るものである。

## 事業の概要
①合併基本方針に基づく合併等を目指す漁協等に、外部専門家を活用し、事業改善計画等の策定を支援。（補助率：定額）
②水産業協同組合法の改正に伴い、新たに漁協系統へ導入されることとなった公認会計士監査等に円滑に対応するため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備等の取組みを支援（補助率：定額）
③合併等の効果を早期に発現するための事業改善計画の実行、広域合併、公認会計士監査導入等に必要となる借入金に係る利子（基準金利の１／２）・保証料助成（１／２）により負担を軽減。
④平成25年度まで実施していた漁協経営再建支援事業及び中小漁業関連資金融通円滑化事業の漁協経営改革支援資金並びに平成28年度まで実施していた漁協経営改善推進事業に係る義務的経費について助成を行う。（補助率：定額）

## 関連ページ
- [農林水産省の事業一覧](/agencies/maff): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/maff
- [支出先「全国漁業協同組合連合会」の受託事業](/recipients/5010005002234): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010005002234
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