# 消費者行政に係る国際的な連携の強化（消費者庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7beed3e7-1c46-4470-bebc-936094931877
- 事業番号: 000457
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 参事官（調査研究・国際担当）
- 最終決定額: 9,497万7,000円
- 概算要求額: 1億5,000万円
- 支出先名: 株式会社日本旅行
- 国税庁法人番号: 1010401023408
- 検証済み支出額: 2,410万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7beed3e7-1c46-4470-bebc-936094931877
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消費者行政に係る国際的な連携の強化は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,497万7,000円、概算要求額は1億5,000万円で、決定額は要求額の63.3%です。支出先として株式会社日本旅行が記載されており、検証できた支出額は2,410万円（決定額の25.4%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は18位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億286万円で、令和4年度は789万円（7.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業は45件、決定額の合計は141億8,434万円です。
- 決定額: この事業 9,497万7,000円 / 同省の平均 3億2,986万円 / 同省の中央値 8,840万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 25.4% / 同省の平均 39.7%
- 決定額の順位: 43件中18位

## 事業の目的
デジタル化の進展や新型コロナウイルス感染症の拡大により、オンライン取引や国境を越えた取引が増加しており、消費者問題は国内だけの問題ではなく、世界共通の課題であることが多い。これらの消費者問題を迅速に把握し、適切に対応するため、海外当局との協力・連携の促進を行う。

## 事業の概要
海外当局との協力・連携の促進のため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。また、消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、国際シンポジウム等を開催し、各国の法制度や現状を把握するとともに、日本の消費者行政を発信する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「株式会社日本旅行」の受託事業](/recipients/1010401023408): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010401023408
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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