# ICTアクセシビリティ推進事業
（旧：デジタル活用共生社会推進事業）（総務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7c0a0abb-cf90-4b4a-9c64-e5658b94a149
- 事業番号: 000717
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 情報活用支援室
- 最終決定額: 1億1,495万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 株式会社野村総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010001054032
- 検証済み支出額: 8,405万9,700円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7c0a0abb-cf90-4b4a-9c64-e5658b94a149
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ICTアクセシビリティ推進事業
（旧：デジタル活用共生社会推進事業）は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億1,495万円です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は8,405万9,700円（決定額の73.1%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は143位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億2,495万円で、令和6年度は1,000万円（8.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業は265件、決定額の合計は8,727億2,109万円です。
- 決定額: この事業 1億1,495万円 / 同省の平均 38億4,458万円 / 同省の中央値 2億5,435万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 73.1% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 227件中143位

## 事業の目的
年齢、障害の有無にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる「デジタル活用共生社会」を実現すべく、デジタル活用を基軸とした情報アクセシビリティ施策を推進。

## 事業の概要
本事業は、年齢、障害の有無にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる「デジタル活用共生社会」を実現すべく、デジタル活用を基軸とした情報アクセシビリティ施策を推進※する事業である。
※主な実施内容
　①企業の情報アクセシビリティ対応の促進
　②公的機関におけるウェブアクセシビリティ対応の促進
　③情報アクセシビリティ・コミュニケーション対応の推進
なお、「地域ICTクラブの普及促進」は、令和４年度まで旧事業内で実施したもの。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社野村総合研究所」の受託事業](/recipients/4010001054032): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001054032
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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