# 在日外国人社会統合外交政策経費（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7c23384c-4f45-4fab-b6cd-d19264510d6f
- 事業番号: 001096
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 外国人課
- 最終決定額: 4,000万円
- 概算要求額: 4,000万円
- 支出先名: （株）日テレアックスオン
- 国税庁法人番号: 8010001033445
- 検証済み支出額: 1,410万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7c23384c-4f45-4fab-b6cd-d19264510d6f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
在日外国人社会統合外交政策経費は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,000万円、概算要求額は4,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として（株）日テレアックスオンが記載されており、検証できた支出額は1,410万円（決定額の35.3%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は178位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 4,000万円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 35.3% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 341件中178位

## 事業の目的
在日外国人との共生社会を実現するため、フォーラムやセミナーの開催を通じ、外国人との共生の必要性や意義について国民への啓発活動を行うと共に、在日外国人が抱える諸問題（自然災害への対応を含む）の緩和に貢献する。
また、2019年4月から開始された在留資格「特定技能」制度の円滑な運用に資するべく、在外公館等を通じた周知・広報業務を行う。

## 事業の概要
外国人の受入れや社会統合の問題に携わっている国内外の有識者を招へいし、地方自治体、民間企業等の活動状況を踏まえ、外国人の受入れと社会統合に関する課題や実践例について政府、自治体、民間、大学、研究機関等に幅広く共有することを目的とした国際フォーラムを開催し、外国人を受け入れる側の日本社会の意識を高める。
また、大規模災害時の外国人対応が必要となる在京外交団向けに防災セミナーを開催し、国・自治体・在京外交団間での災害情報の共有及びネットワーク作りを実施する。
在留資格「特定技能」制度については、外務省及び在外公館ＨＰのコンテンツ、広報用動画を作成することで、本件制度の周知を図る。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「（株）日テレアックスオン」の受託事業](/recipients/8010001033445): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010001033445
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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