# 防衛駐在官等支援経費（防衛省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7c2d6aa0-d57f-43ad-8475-1e850420039d
- 事業番号: 005357
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 調査研究室
- 最終決定額: 3,200万円
- 概算要求額: 3,600万円
- 支出先名: 学校法人アテネ・フランセ
- 国税庁法人番号: 8010005021504
- 検証済み支出額: 870万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7c2d6aa0-d57f-43ad-8475-1e850420039d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
防衛駐在官等支援経費は防衛省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,200万円、概算要求額は3,600万円で、決定額は要求額の88.9%です。支出先として学校法人アテネ・フランセが記載されており、検証できた支出額は870万円（決定額の27.2%）です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は237位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和3年度の事業は356件、決定額の合計は4兆211億円です。
- 決定額: この事業 3,200万円 / 同省の平均 141億925万円 / 同省の中央値 12億5,100万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 27.2% / 同省の平均 36.5%
- 決定額の順位: 285件中237位

## 事業の目的
我が国を取り巻く安全保障環境は、様々な課題や不安定要因が存在し、その一部は顕在化・先鋭化・深刻化している中で、防衛省・自衛隊における情報収集機能を強化することが必要とされているところ、防衛駐在官等が収集する人的情報の重要性が高まっている。このため、防衛駐在官の情報収集・分析や交渉のための能力をより一層向上を図るため、防衛駐在官候補者に対する教育をはじめとする防衛駐在官の活動を支援する体制を拡充させることを目的とする。
　また、中期防衛力整備計画で、「防衛駐在官制度の強化」とされている。

## 事業の概要
１人１人の防衛駐在官の情報収集・分析や交渉のための能力を更に一層向上を図るために、防衛省内の研修及び外務省（語学含む）での研修に加え、語学力を強化し情報収集能力・交渉能力を高めるとともに赴任国の防衛駐在官業務や地域情勢等を的確に把握させるために赴任前に任国へ出張させる経費である。

## 関連ページ
- [防衛省の事業一覧](/agencies/mod): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mod
- [支出先「学校法人アテネ・フランセ」の受託事業](/recipients/8010005021504): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010005021504
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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