# 漁獲情報等デジタル化推進事業のうち漁獲情報デジタル化推進事業（農林水産省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7c485648-967f-47a2-859b-053a4f17bb17
- 事業番号: 003410
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 農林水産省
- 最終決定額: 9,000万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 一般社団法人漁業情報サービスセンター
- 国税庁法人番号: 4010005005675
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7c485648-967f-47a2-859b-053a4f17bb17
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
漁獲情報等デジタル化推進事業のうち漁獲情報デジタル化推進事業は農林水産省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は9,000万円です。支出先として一般社団法人漁業情報サービスセンターが記載されています。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は321位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は11億4,400万円で、令和5年度は10億5,400万円（92.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和5年度の事業は526件、決定額の合計は4兆2,316億円です。
- 決定額: この事業 9,000万円 / 同省の平均 109億6,280万円 / 同省の中央値 8億1,252万円
- 決定額の順位: 386件中321位

## 事業の目的
改正漁業法の施行により漁獲報告が義務化されたことから、生産現場における事務負担の増加が課題となっている。そのため、漁獲報告に関する事務負担の軽減することを目的として漁獲情報等の電子化とこれを収集・提供できるシステムの早期現場導入を進める。

## 事業の概要
改正漁業法の施行による漁獲報告の義務化に伴い、生産現場の事務負担の軽減を図りながら、収集・蓄積したデータを資源評価等に利用可能とする電子的情報収集・提供体制の整備に向けたシステムを早期に現場導入するための経費を支援する。

## 関連ページ
- [農林水産省の事業一覧](/agencies/maff): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/maff
- [支出先「一般社団法人漁業情報サービスセンター」の受託事業](/recipients/4010005005675): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010005005675
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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