# 港湾施設の重要性を勘案したリスク概念の港湾技術基準への導入に関する研究（国土交通省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7ca1cda8-ec3d-498e-a7a3-9339b4c398ff
- 事業番号: 007444
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 港湾施設研究室
- 最終決定額: 800万1,000円
- 概算要求額: 800万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7ca1cda8-ec3d-498e-a7a3-9339b4c398ff
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
港湾施設の重要性を勘案したリスク概念の港湾技術基準への導入に関する研究は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は800万1,000円、概算要求額は800万円で、決定額は要求額の100.0%です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は566位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業は771件、決定額の合計は11兆9,991億円です。
- 決定額: この事業 800万1,000円 / 同省の平均 197億6,789万円 / 同省の中央値 1億7,084万円
- 決定額の順位: 607件中566位

## 事業の目的
・現行の港湾の施設の技術上の基準・同解説（以下、港湾基準）においては、作業に対する構造物の安定性能の確保のため、構造物に付与すべき性能（以下、安全性余裕）が設定されているが、一般に同種の構造物であれば同一値が一律適用されるため、将来気候に対する波浪等の設計条件が厳しくなる場合、多数の既存の港湾構造物が技術基準上の性能を満足しなくなることが懸念される。本来は構造物の機能に応じて、メリハリをつけた安全性の設定を行う枠組みが必要であること、技術基準の国際的な動向として、リスク概念に基づく意思決定手法が推奨されていることから、本研究では、リスク概念に基づく港湾構造物の安全性余裕の設定手法について港湾基準等へ反映し、効率的な施設整備に寄与することを目的とする。

## 事業の概要
・気候変動に伴う波浪等の設計条件が将来的に厳しくなることが想定される中、構造物に付与すべき性能（以下、安全性余裕）は、一律設定ではなくメリハリをつけた設定を行うことが望ましいと考えている。本研究は、港湾構造物の重要性を評価した上で、その安全性余裕をリスク概念に基づいて差別化する技術基準上の枠組みの構築を目指すものである。
研究対象は、同一港湾内において長い延長を有する防波堤とし、港湾機能低下に着目した防波堤各区間の重要性の検討、および防波堤の安定性評価における信頼性解析手法の開発を行った上で、防波堤の安全性余裕に関する設定手法を検討する。

## 関連ページ
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