# 食品表示制度の普及・啓発（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 7caded91-fccf-4929-ad0f-110dbac4eed1
- 事業番号: 000484
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 食品表示課
- 最終決定額: 700万円
- 概算要求額: 400万円
- 支出先名: 日通旅行　株式会社
- 国税庁法人番号: 4010601042469
- 検証済み支出額: 310万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/7caded91-fccf-4929-ad0f-110dbac4eed1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
食品表示制度の普及・啓発は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は700万円、概算要求額は400万円で、決定額は要求額の175.0%です。支出先として日通旅行　株式会社が記載されており、検証できた支出額は310万円（決定額の44.3%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は43位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業は47件、決定額の合計は163億6,443万円です。
- 決定額: この事業 700万円 / 同省の平均 3億5,574万円 / 同省の中央値 6,300万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 44.3% / 同省の平均 32.7%
- 決定額の順位: 46件中43位

## 事業の目的
食品表示制度について、消費者基本計画及び食品表示法の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえ、消費者の安全・安心、健康づくりの推進、自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保するため、食品表示制度を効果的に普及できるように消費者に対する戦略的な周知普及を行う。

## 事業の概要
食品表示は消費者による自主的かつ合理的な食品選択のためのツールとしての機能を有していることから、保健機能等を有する様々な食品も登場している現状において、食品表示からどのような情報を得ることができるか消費者が理解し、活用してもらうため、表示事項一般に関する消費者へのセミナーや普及啓発資材の作成等を行い、消費者、事業者等への普及啓発を行い、円滑な施行とその定着を図る。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「日通旅行　株式会社」の受託事業](/recipients/4010601042469): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010601042469
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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